最初に、３０番
白石さと子議員。
◆３０番（白石さと子） 政風クラブの白石さと子でございます。質問に入ります前に、一言申し上げます。きょうを含め、営業日１９日間となりましたうし年、とら年の職員の皆様ほか退職者の皆様、長年市政運営にご尽力賜りありがとうございました。残りの人生、健康にご留意されましてお過ごしください。あわせて、新天地でのご活躍をお祈り申し上げます。
それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。まず、税滞納整理の現状と対策について、
公金収納推進部長にお伺いいたします。一昨年秋の
リーマンショックに端を発し、景気後退、雇用の悪化を受けて、市税収入が前年度に引き続き、法人税、
固定資産税ともに１４億円、合わせて２８億円と大幅な減収が見込まれ大変厳しい現状を見据える中で、平成２２年度施政並びに財政方針で我慢の年にせざるを得ないとの旨が発表されました。
市民サービス維持向上のためにも自主財源の確保は必須です。入るをはかりて出るを制すという言葉があるように、確保が必須だということであります。納税は国民の義務、その義務の欠如や怠ることで滞納に至ることになるわけです。本市の市税、国保税の滞納額の推移と滞納整理の方法、成果についてお伺いいたします。
次に、企画部長にお伺いいたします。
公金収納推進部が設置され３年目を経過し、この間自主財源確保、滞納整理と意欲的に取り組まれてきたと認識しております。組織も定着し、これからさらに実績を積まれるものと期待しておりましたが、４月からの機構改革により部署の廃止の報告を受けました。廃止に伴う対応と理由についてお伺いいたします。
次に、
市立商業高等学校の今後について市長にお伺いいたします。
市立商業高等学校の教育向上の一環として、優秀な民間人を教育現場の責任者として登用し、民間で培った知識と経験をもとに特色ある学校経営とさらなる活性化を図り、改革を目的に平成１９年４月１日学校長に民間人を登用いたしました。民間人登用は、平成１７年当時で３４都道府県、学校で申しますと１００を超える実態でありました。もちろん群馬県では初の試みということで、太田市では現在に至っておるわけでございます。本市の応募資格は５０歳から５７歳、任用期間は定年まで、６０歳までは本市の職員で、契約期間はおおむね３カ年程度、早いものでことしがその３年目となりました。校長として学校改革を１０数項目掲げ推進されてきたと伺っております。
どのようなことをされてきたかということでありますが、生徒、職員の活性化ではコミュニケーションをふやし、
学校環境改革、地域貢献、生徒指導の充実等、また、人事改革では、２０年以上の教員の人事異動や１０人以上の教職員の異動に尽力されたとのことです。改革を意欲的に取り組まれた民間人校長に対する３カ年の評価、それから、定年までまだ数年おありのようですので、この３年間の経験をもとに今後に生かせる検討がされているのかどうか、あわせて処遇についてお伺いしたいと思います。
また、平成２１年度卒業生２７８名の進路につきましては、進学は全体の７３％に当たる２０４名、そのうち大学１０２名、短大１９名、専修各種８３名、就職６４名、進学生徒のほとんどがセンター試験を受けずに入学しております。これは伝統校の強みであり、
有名私立大学等の指定校推薦枠が多くあり、国立大学への進学も可能であるということであります。また、就職につきましては、高校生の内定率が全国平均で７４．８％に対し、県では８６．５％、太田商業の生徒は９０％を超えているということであります。受け入れ先からは、大卒よりパソコンに精通している太田商業の生徒を採用したいと好評であるということであります。これは普通科に頼らぬ結果であり、情報科、商業科が設置されているからこそだと思います。このような現状を踏まえ、
市立商業高等学校改革の必要性の有無をどのように受けとめておいでかお伺いしたいと思います。
また、大勢の中には、これといって問題があるわけでもなく、なぜ健全な学校運営がされているのに改革、改善が必要なのかという人もおります。私もそのように思うところもございます。民間人校長の評価と学校の現況についてどのようにお感じになられておりますかご所見をお伺いして、１回目の質問といたします。
○議長（高橋美博）
塚越公金収納推進部長。
◎
公金収納推進部長（塚越隆） 市税、国保税の滞納繰越額の推移につきましてお答え申し上げます。まず、市税につきましては、平成１８年度約３４億６，１４１万円、平成１９年度約３４億８，９２９万円、平成２０年度約３３億４，６６３万円でございます。国保税ですが、平成１８年度約３９億６，２６０万円、平成１９年度約４０億４，７４４万円、平成２０年度約４２億６，０７２万円でございます。
次に、滞納整理の方法、成果についてお答えいたします。滞納整理の方法として、納期限までに納付がない場合、督促、催告、財産調査の順に行います。さらに納付がない場合、滞納処分として、不動産、動産、預貯金、給料、国税還付金等の債権の差し押さえ、取り立てを行いまして、未納になっている税に充てます。不動産、動産については公売を行いまして、これを換価いたします。不動産公売は合併後７回実施してございまして、累計では２１件を売却いたしまして、８，００４万円を換価してございます。本年度におきましては、県、東毛の各市町が参加して実施する合同公売、また、随時公売のほか、新たな方法といたしまして、インターネットによる不動産、動産公売を実施し、合計１，３３３万円を換価してございます。
今後におきましても、自主財源の確保と滞納繰越額の縮減を図るため、現年度分の早期の滞納整理、また、納税相談の機会の拡充及び
コールセンターによる早期の納付促進及び所管部課との協働によりますところの
一般公金収納の確保と滞納繰越額の縮減に努めていきたいと考えますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（高橋美博）
金子企画部長。
◎企画部長（金子一男） それでは、議員のお尋ねに対しお答えを申し上げます。１市３町の合併から間もなく５年が経過いたしまして、今後一層職員数の削減の推進と市民サービスの充実が必要となってきております。今回の組織改革に当たりましては、職員数削減の状況を踏まえつつ、スリムでわかりやすく効率的な組織、また、市民ニーズに迅速かつ的確に対応できる柔軟な組織をつくることが主な目的でございます。
公金収納推進部を総務部に統合する主な理由は、全庁的な組織のスリム化が最大の目的で、業務を効率的に遂行していくため、機動的でバランスのとれた組織にするものでございます。なお、これまで税以外の公金を含めたすべての収納金の滞納解消に向け、
収納対策推進本部を設置いたしまして自主財源を確保するとともに、公平公正な義務負担を目的に活動してまいりました。この
収納対策推進本部につきましては平成２２年３月３１日限りで廃止されることになりますが、現在、新しい組織の中でこの取り組みを継続していく方向で検討してございます。自主財源を確保し、滞納額を縮減していくことが最大の責務でございますので、今後もさらなる工夫の上、全庁的に取り組みを行い、
収納対策業務の一層の強化を図っていきたいと考えてございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（高橋美博） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 商業高校に関しましては教育委員会が主管しておりますが、あえて私にということでありますので、知る限りにおいて答弁をさせていただきます。民間校長導入に関しては、新たな学校に刺激を与えたいと学校改革の１つのシンボルでもありました。そういった観点から現校長を見ておりますと、非常に頑張っていただきまして、私どもからの目は、民間校長を入れたことに対して大変よかったと思っております。ただ、職員人事は１度居座った場所に長く居座る、そこのままにいるということは当然マンネリ化も来すわけであります。私もずっと長くいるので大変申しわけないのですけれども、そのままずっといるというのはやはりマンネリ化はどうしても避けられない。強いて自分のことを言えば、選挙というものがありますのでいいのですが、職員の場合には選挙があるわけでもありません。ですから、３年というのは１つのサイクルとして、区切りとして考えられる期間であると思います。
それと、校長に対しては、先ほど言いましたように、大変頑張ってくれたことに私どもは心から感謝しているわけですが、その後、彼は特に半導体というようなことで仕事をやってこられたわけですから、ぜひそういった技術部門、私とすれば、今テクノプラザが頑張っておりますので、そういったセクションであるとか、あるいはそういったものに関連する場所へ異動したらどうだろうという感覚でおりました。私どもでも教育委員会を通じてその話を申し上げたわけでありますがという報告を聞いておりますけれども、本人たっての希望で退職をしたいという退職願が出たようであります。３年間非常に短い期間でありましたけれども、その期間頑張ってくれたことに心から感謝し、必ず校長の考えていることが学校の将来にとってプラスに向いていくだろうと思っております。状況はそういう状況で、私としては、学校に新たな刺激を与えて血を注ぎ込んでくれたことに本当に心から感謝しております。
改革の問題ですけれども、学校が発足当時と一部変わったのは情報科ができたということであります。発足当時の考え方は、商業高校は群馬県内の主要のまちにそれぞれ市立で建設されました。当初は就職が目的で、ほとんどの方が地域の産業界にダイレクトに貢献するために人材をつくり出すというのが目的だったと思います。ところが、今お話がありましたように、７割を超える進学率、しかも、だんだん専門学校から大学への志向が強くなってきた。こういう中にあって商業科で勉強するだけの範囲では大学に行って不十分。例えば教養課程で不十分なまま大学の教養課程に入っていくというようなこともありますので、できるだけ大学に入って胸を張って授業が受けられるような環境づくりというのも必要ではないだろうか。
考えているのは、商業科はもちろん置く、従来の考え方のまま置いてさらに発展をさせる。もう１つは、附属の中学をつくって、中学と高校を一貫させたいという考え方があるわけであります。準備室ができて内容については今後検討していくわけですが、おおた
スポーツ学校、おおた芸術学校というのを持っております。これだけの特徴を持った地域は日本にもありませんので、私の気持ちとしてもこの特徴もぜひ生かしたいとも思っています。それから、県内にある中高一貫の中央、何ていう名前だかわからないですけれどもあっちのほうにありますね。あとは伊勢崎にありますね。四ツ葉ですか。中央とか四ツ葉を見ても現段階で成功に終わっている。それを全部ということではなくて、商業を中心にした併設型の中高にしたいと私どもも考えておりまして、その方向に向かって準備室ではカリキュラムの編成等々に今進もうとしている段階であります。私も、これから議会が終わりましたら県のほうに正式に報告に上がりまして、その旨を伝えていきたいと思っております。母校でありますので、ぜひ温かく見守っていただければ大変ありがたいと思います。
○議長（高橋美博）
白石さと子議員。
◆３０番（白石さと子） 税滞納整理の現状と対策について、再度、
公金収納推進部長にお伺いいたします。ただいま企画部長と
公金収納推進部長それぞれからご答弁いただきましたけれども、今後とも全庁的な取り組みがされるとのことを伺いまして安堵いたしました。また、平成２０年度の市税を見る限りでも、この滞納整理の成果があらわれているということがうかがえるわけであります。多少減少しているということの意味からいたしますと、皆さんのご苦労が実ったかなということで、これまでそういった形でご尽力いただいた方々にはご苦労さまと申し上げたいと思います。
この答弁から、市税、国保税、滞納繰越額が累増の一途をたどっていることがわかりました。市税は別といたしましても、滞納額は現年度分の収納率９５％を見込み、残りの５％が滞納となる。翌年度ではその１０％を収入として見込み、残りの９０％はまた滞納分として次年度に繰り越されるということで、ふえていくことは理解できたわけでありますけれども、こういったことから不納欠損に至るということもあることが理解できました。私自身、資料を調べてみましたところ、平成１３年から平成１５年、過去３年間で１５億円の不納欠損の処理がされているということがわかりまして、市民の負担、公平の原則にも反することですし、当然収納となるべき額が未収となり、大きな損失でもあるなということを実感したわけでございます。
過日の市長答弁で、国保税の滞納に対して、それぞれが滞納額の１割を納付することで厳しい状況を打破できるということをおっしゃっていましたけれども、まさにそのとおりであろうかと思います。そこで、一連の
滞納整理手続前に事前分納ができないものかお伺いをいたします。
次に、
市立商業高等学校の今後について、再度市長にお伺いいたします。先ほどの答弁でいろいろと私が考えていたこととまた変わった意味での答弁をいただいてほっとしている部分もありますけれども、まだほっとできないところもありますので、再度市長にお伺いいたします。昨年１０月の検討委員会の答申では、情報科を廃止し普通科を設置ということでしたけれども、２月の教育委員会の方針は、普通科は中高一貫であったということであります。答申の中では、普通科の導入の話はあったけれども、中高一貫校については検討の中で出された主な意見の中に記されているだけのことであり、検討委員会の委員の数名からは、中高一貫校で進めることは説明が不十分と指摘を受けましたけれども、このような声を聞く限り、内部の意思統一が図られていないままの状態でのスタートが心配でなりません。委員への説明、報告はすべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
また、情報科廃止の件ですけれども、私は、２１世紀は情報化の時代であり、
グローバル対応のためパソコンと英語が最も必要とされると思っております。そこで、情報科の廃止については検討の余地ありと思い調査をいたしました。その一端を申し上げたいと思います。
市立商業高等学校は数年来情報科の倍率が１を切ってしまい学科で改編の理由とされましたけれども、情報科職員による
市民パソコン教室、中学校への出前授業、近隣全中学校への
学校訪問等ＰＲ活動が功を奏し倍率が１．１となったそうでございます。また、情報科は情報を学びたいといった目的意識の高い生徒が入学してくるということで、全国情報科の中でも突出した成果を上げており、全国８種目合格者の輩出、過日の２月２３日の新聞に掲載されておりましたけれども、戸谷君全８種目一級すべて一発合格というふうな見出しで紹介されておりました。この彼はこの８種目以外にもコンピューター全般の知識が問われる情報処理技術者試験にも合格したということでありまして、こういった優秀な人材を輩出しているということでもあります。また、国公立大学への進学、社会人でも合格できない超難関国家資格ソフトウエア開発技術者も毎年合格者を輩出しているということでございます。これからの時代の先端を行く学科を廃止するのは時流ではなく、強化していくのが時代の流れと思っております。このことからも、廃止の方向ではなく様子を見るべきかと思いますが、いかがでしょうか。
また、中高一貫校の実施時期について平成２４年度ということでしたが、このようにすばらしい改革でありますので、平成２４年度にこだわることでなくてじっくりと時間をかけて進めてほしいという気がいたしております。関係者の話によりますと、教育改革はすぐに結果の出るものではないのだということで、最低でも１０年程度。特に中高一貫では、構想で２年から３年、着手準備から完了まで８年から９年と伺いました。構想から完了までじっくりと時間をかけてするべきかと思います。また、市内の中学校は１６校あります。市内からだけということではないようですけれども、その市内１６校の中学生の生徒数が約２，１００人、６０学級あるようでございます。３５名掛ける３クラスということで１０５名を募集ということでありましたけれども、既存の中学校の影響がちょっと心配されるわけであります。例えば生徒数で学級編制が変わってしまうということ、それから、費用の面で、同じ中学生でありながら費用に格差が出てしまうのではないかということも懸念されるわけであります。十分に調査をすることが肝要であり、また、納得もしてもらえるような方向で進めていただければありがたいと思っております。期待と不安が充満している状況下、不安を払拭すべきであると考えておりますけれども、いかがでしょうか。
もちろん、
市立商業高等学校の学校現場の声も把握すべきかと思います。普通科のみの学校は市内だけでも３校あります。１校のみの商業高校、半世紀の歴史と伝統を持つ学校の成長ぶり、これは私、先輩としても、今の学校を見まして本当に頼もしく思い、また、これからの太田商業の発展ぶりに非常に期待をしているところであります。
前にも市長から芸術科と体育科コースの導入、学科設置のことの話がありましたけれども、いろいろと出口の問題等があったということで実現には至りませんでした。私は先ほどの答弁を伺っていて、あっ、そこにこの中高一貫の思いがあるのかということを感じた１人であります。ただ、ほかの中高一貫校の成功ということが先ほどもございましたけれども、私は個人的にはもう少し時間をかけてもいいのかなという気がしております。
また、太田市は自動車産業のまちでありまして、車に例えるならば、アクセルだけではとても心配なのです。私がブレーキの役目をするようなことになるかもしれませんけれども、ブレーキは必ず必要でありますし、アクセルとブレーキが調和して初めて良好な走行ができるのかとも感じております。また、ブレーキがアクセル以上の役目を果たすときが来るということも申し添えまして、市長にはそういったことも念頭に置いていただければと思います。
検討委員会の答申に対する考え方、中高一貫のことと廃止科目と設置科目に関すること、それぞれ伺いたいと思います。また、市長には、これは市長の私見で結構なのですけれども、特色ある普通科としての中高一貫を導入するということはどういう特色を出すのかということをつけ加えさせていただければと思います。
以上、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（高橋美博）
塚越公金収納推進部長。
◎
公金収納推進部長（塚越隆） 事前分納についてでございますけれども、現行の地方税法では、制度としては定められておりません。税額が確定いたしますと、年度当初に納税通知書を発送いたしまして納税の告知を行います。定められた納期に納付することが困難な場合は納税相談を行いまして、それぞれの事情に見合った分納による納付をしていただいているということが現状でございます。ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（高橋美博） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 商業高校に関しまして重大な関心をいただいていることに大変ありがたく思っております。先ほど申し上げましたように、時代が変わり、子どもたちの考え方、進学志向というのも全く昔と変わってしまっている。そういう中で、大学に入ったときに彼らが一番スムーズに大学の授業についていけるような環境づくりというのも高校にあらねばならない仕事、使命だとも思っております。私もあえてそのすべてを普通科にしてしまおうというようなことには賛成しかねます。
先ほど申し上げました情報科が大事だということですが、これは十分に商業科の中で吸収することができますし、情報科がなくなったから、コンピューターといったような方面、あるいは英語力がなくなってしまうわけでは全くありません。また、仮に情報をやりたい子どもたちにも、これは大分前ですけれども、会津大学を私は見てきましたが、コンピューターの開発をするためには英語力がどうしても必要であると。ほとんど授業は英語でやってコンピューターをやっている。ということは、今後は日本人が、中国にはとても今物づくりではかないませんけれども、頭脳で勝負して私たちは開発力で日本を支えていくというようなことを考えれば、そういった大学での勉強の準備段階、ウオーミングアップする段階としてやはり普通科の必要性があるのではないかなと。
もう１つ言えるのは、先ほど言いましたおおた
スポーツ学校、今は
スポーツ学校と言わないのか、名前が変わりましたけれども、同じようなものです。
スポーツ学校とおおた芸術学校、別に芸術学校も
スポーツ学校もそのまま大学に行くためのものではありませんけれども、そういった努力してきたことを中学、高校で生かしていくことによってスポーツや芸術部門で普通科の中から大学に進学していく道も開けてくるのではないかということであります。これから準備室をつくって、内容検討、そしてまた、その周辺の中学校に対する影響、あるいはもう少し幅を広げて周辺広域圏からも生徒が来られるような環境にするとか、課題は非常に多くあると思います。ですから、早くやることが目的ではなくて、迅速に準備室の内容を充実させて、たまたま時期が平成２４年になるかわからない、あるいは平成２５年になるかわかりませんが、一定の目標を立てて生徒たちに余り心配がないような対応をしていきたいと思っております。
また、この学校の特色、今はおかげさまで就職率もいい、進学率もいい、今何で変えるのかという議論も当然あろうかと思いますけれども、これから少子化という中で高まる進学率、しかも専門学校から一般の大学の方向に移っていく、あるいは自我の目覚めと同時に次世代を担う、それには自分は何をやるべきかというのを考えさせる高校であってもいいのではないか。入ったときからもうあなたは職業人としてやっていくのですよという考え方で動くのではなくて、将来の希望を実現するための高校にぜひしていきたい。私も商業高校が大好きでありますので、本当にいい学校になって子どもたちが輝く目を見たいと思っております。今後ともいろいろな形でサポートしていただくように心からお願いします。
○議長（高橋美博）
白石さと子議員。
◆３０番（白石さと子） 税滞納整理の現状と対策について、市長にお伺いいたします。部長答弁では、事前分納が分納制度として認められていないということでありますけれども、市財政運営だけが厳しいのではなくて、各家庭の家計にも厳しさが反映している昨今であります。市長は常々前年度課税のデメリットを口にすることがあります。私も同感です。そこで、市税滞納額繰越金のこと、不納欠損金の縮減、解消に向け提案するものであります。
現在、納期を市民税は６月、８月、１０月、１月、固定資産税は４月、７月、１２月、２月と地方税法で指定されておりますけれども、年４回として一律に固定しないで、その人により２回、４回、８回、１０回と納期を細分化し、納期とともに納税者に選択させることはいかがでしょうか。地方税法第３２０条、第３６２条に示されております。これは、地方税法第３２０条「普通徴収の方法によつて徴収する個人の市町村民税の納期は、６月、８月、１０月及び１月中において、当該市町村の条例で定める。但し、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる」、第３６２条「固定資産税の納期は、４月、７月、１２月及び２月中において、当該市町村の条例で定める。但し、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる」とあります。
滞納として扱うのではなくて、課税、納税の段階で納期の細分化と納期を納税者に選択させることはどうなのかなと。地方税法にもせっかくあることですし、使わない手はないのかなということで、どうもやはり大変だ、苦しいというふうな状況のときには、人間はおかしなもので、いろいろなものを調べてみるということがありまして、そういうところにちょっと私自身着目したということであります。また、一方で、滞納の整理については、各自治体での共通な悩みと受けとめております。解消に向け、一部事務組合や両毛６市と広域で取り組むことも視野に入れてみてはいかがでしょうか。
滞納になる前に事前分納でありますけれども、滞納になってからの今の滞納額を見ますと、やはりこれは幾ら新しい体制を整えても、それが解消できるという方向では心配で仕方がないわけですので、こういった提案もしてみたいと思います。全国では京都を初め徐々に取り組み始めているようですが、京都府・市町村税務共同化組織設立、京都府と京都市を除く２５市町村は税業務を共同で行い、納税者の立場から利便性向上を図りながら公平公正な税務行政を実施しているようです。このことにより徴税コストの削減と増収効果が期待され、その財源を住民サービスの充実に生かせることにもなります。市税の分納のこと、国保を含む滞納額の整理のことについて研究してみることも対策の１つかと考えますが、ご所見をお伺いしたいと思います。
次に、
市立商業高等学校の今後について市長からいろいろとご答弁をいただきまして、私もこれまでたくさんの心配をしておりましたけれども、市長が本当に太田商業のことを、生徒のことを好きだというふうな言葉を耳にいたしまして、私も市長に負けず劣らず愛校無限の精神で学校のことは好きでありますし、真剣に学校のことを考えているということもどうぞご理解いただきたいと思います。このようにすばらしい改革が、今現在は賛否両論ありますけれども、おおむねそういった賛成の方向で進むことをぜひ期待したいと思います。まだまだ課題等がたくさんあるようですので、それらを準備室等でぜひ十分に検討しながら、時期にもこだわらずに、先ほど申しましたような廃止の学科ももう１度検討していただくということで、まだ検討の余地があるかなということを感じましたので、ありがたくそういったことを受けとめて、今後について市長の思いをどうぞ語っていただければと思います。
以上で私の質問を終わりにいたします。
○議長（高橋美博） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 税の問題ですけれども、私が一番危惧しているのは、今の民主党政権になってこれからどのような動きをしていくかわかりませんが、かなり個人にお金を回す。あるいは、きょうは高速道路は安くしないでコンクリートのほうに動くようですけれども、とにかく個人のほうにお金を向けていく。これは景気が回復してこなければどこかで帳じり合わせをしていくわけですから、重税国家、税が非常に高い国になるだろうということは私のみならず大体一般的にそのような感じはするのではないでしょうか。重税国家の暁に何が起こるかというと、当然のことながら滞納が生じます。今、消費税がどのくらい滞納しているか、あるいは県民税がどのくらいか。我々の知る範囲の自分たちのまちの滞納額はわかりますけれども、全国で何兆円の滞納があるのか。これはまさに本当に国家的な問題でもあります。さらに今みたいな形で、借金４４兆円が次の年度は５０兆円、そして３年後か４年後にはもう５５兆円、こういういわゆる自転車操業みたいな形になればもう重税国家は目の前にある。これは私みたいなど素人でも感じるわけです。そのときに、滞納の処理というよりも税のあり方が基本的にないと、この滞納問題は常に繰り返し繰り返し、どこへ行ってもいつになっても解決しない問題になってしまうというような感覚が私はあります。
そこで、これは本当につけ焼き刃的な手法でありますけれども、私どもが国に対して要求してきたのは、現年度課税をぜひ地方税にも持ってきてほしいと。現年度課税というのは所得があったときに税金を払うということです。一番端的なのは消費税でありまして、物を買ったときに税金を払う。これを１年おくれにするために、去年の退職者、去年はお金があったけれども、ことしになったら去年の分がことしに係ってくるわけですから、これは正直言って払いたくない。今お金がないのに、所得がないのに何でこんなに税金がかかってくるのかというのは素朴な疑問であります。
ですから、この課税のやり方等々も解決をしていかないと、この地方の税も滞納はなかなか解決しない。税制全般の問題と、もう１つは個別的な問題と同時に２つのものを考え合わせないと、私たちの苦しみ、もちろん重税国家になったら市民も国民もみんな苦しむわけですけれども、税体系、今、税調がどういうことをやっているのかわかりませんが、やはりそこは非常に肝心かなめなところではないかと思っております。
では、太田市でそれをやるのにどうするか。今聞きましたら４回払ってもらっているようですけれども、これはやはり個別相談しかないですよ。もしも払えない場合には、払えないことを言って、１０回にするとか、もっと分納の仕方を変えるとか、これはぜひ私どものところに来ていただいて個別相談をしていただいて、滞納のなきようにしていただく。
もう１つは、現年度を中心にしてやっていくということでありまして、組織が変わりますけれども、私どもも１つのチームとしてこの滞納の問題については対応していきたい。しかし、大きく見れば、やはり税がこれからどんどんふえていく。どこまでふえていくのかわかりませんが、重税国家が予期されるこういう時代は税のシステムそのものをやはり変えていく必要があるのではないかと私は基本的に思います。今、全部これを地方自治体で解決しろといっても非常に難しい問題でありますので、民主党の腕やいかにというようなことですかね。能力のある方がたくさんいらっしゃいますので、多分いい解決の仕方をしてくれると思いますけれども、問題意識をぜひ持ってもらいたいです。問題意識を持ってもらって、我々がどんなに苦しんでいるかということも考えてもらいたいと思います。
商業高校は情報科にこだわっているようですけれども、情報科は、大学に行って情報を学ぶことは非常に大事だし、商業科の中にコンピューターとかそういったものは導入をするカリキュラム、今カリキュラムの検討に入りますので、今おっしゃられたような心配事は、カリキュラムが出てきた段階で多分情報開示も順次していくと思いますので、ぜひまたご意見をいただければ大変ありがたいと思います。理想は、頭がよくて、スポーツもすばらしくて、芸術もすごい。しかも、もともとの目的である商業、いわゆる実践に向いている学校、こういったことが商業の特色になればいいかなと思っております。一緒にやっていきましょう。ありがとうございました。
○議長（高橋美博） 次に、２番水野正己議員。
◆２番（水野正己） 日本共産党の水野正己です。通告に基づいてすべて市長に質問をいたします。その前に、昨日の市川議員の総括質疑に対する市長の答弁の中で、日本共産党は役に立たないという発言があったことに対して、抗議と発言の撤回を求めます。今うなずいていただけましたね。昨日の市長の不規則発言は、日本共産党という公党に対する侮辱であり、市議会本会議という高い品性と見識が求められる公式の場での発言として看過できないものであります。うなずいていただけましたので発言を撤回していただけるものと確信しましたが、その点を申し上げて質問に移ります。
まず最初に、大きな１番目の市民生活を支える公共バスの充実について伺います。既に新聞報道でも、そして３月１日付の太田市広報でも、事前予約によるデマンドバスとしておうかがい市バスを４月１日から運行することが伝えられています。対象者は７５歳以上の人、そして障がい者、あるいは特別の事情のある交通弱者とされ、利用料は無料とされます。同時に、このデマンドバスの運行開始に伴い、現在の路線バスの運行を見直し、４月１日からは尾島線、新田線の２路線を運行するとされています。
このデマンドバスは、利用回数こそ年間原則５０回までとされるものの、事前の予約によって自宅から市内や近隣市町の医療機関、市内商店、市内の駅などへの交通弱者の足を確保するためのもので、この運行そのものは非常に評価できるものと言えます。ただし、それは現在の公共バス利用者の利便性を損ねることがないもとでのデマンドバスの運行であってこそ評価できると言えるものです。２０１０年度の施政並びに財政方針では、生活環境の整備として、公共バスについてはデマンドバス運行を取り入れた再編を行い、利便性の向上と経費削減に努めてまいりますとあります。
そこで、まず１点目に、４月１日からは現在の尾島、新田の２路線を残してそのほかの９路線を廃止するという問題について伺います。私は、尾島、新田以外の９路線も完全に廃止するわけにはいかないと考えています。廃止される９路線は現在利用している人たちの足が確保されるのかどうかについて伺います。
２点目ですが、デマンドバスの利用対象者が高齢者、障がい者などとされていることを考えれば、ついうっかり申し込みを忘れてしまうことも考えられます。デマンドバスが交通弱者の足の確保と利便性の向上を目的としていることを考えれば、当日の突発的な利用にも極力対応できる公共バスが必要と考えられます。こうした場合にどう対応するのかについて伺います。
３点目に、デバンドバスの利用対象とされない高齢者や障がい者以外の通勤通学の足をどう確保するのか、全体としてこれまでのバス利用者の足を確保できるかどうかについて伺います。
４点目ですが、私が今申し上げた点を考えれば、デマンドバスは年度途中でも運行体制を機敏に見直すことも必要と考えられます。この点についても伺います。
そして、５点目になりますが、今後の公共バス政策について伺います。市民生活を支え、利便性を高める公共バスの充実のために、そして市長が常々言われる高齢者、障がい者の笑顔が消えない太田市を推進するためにも、今後は路線バス、フリー乗降制バスとデマンドバスの合体型、併用型の運行が求められると私は考えております。バスは利便性が高まれば利用者も増加するものと考えられます。費用対効果の面から考えれば、いわゆる乗り合いタクシー型、あるいは当日の利用希望にも対応できるハイヤー型の小型路線バスをデマンドバスと組み合わせて運行することで利用者も確保できると私は考えますが、お考えを伺います。
次に、大きな２番目の市民のくらしと健康を守るための医療・福祉制度の充実についてですが、１点目に、予防医療の充実について伺います。先日の私の議案質疑で市長は、国保税について、国保の範囲内で国保税を決める、必要な医療費を生み出すための国保税であるという趣旨の答弁をされました。それでは、これ以上国保税の負担をふやさないために何が必要かということを考えることが必要になります。そこで私が提案したいのは、
以前にも何度か提案している肺炎球菌ワクチン接種への助成と、やはり昨年９月定例会で提案したヒブワクチン接種への助成です。
昨年９月定例会では、私の質問に対して
健康医療部長がこの２つのワクチンの効果をお認めになりました。まず、肺炎球菌ですが、これは体力が落ちているときや高齢者になって免疫力が弱くなってくると病気を引き起こすとされ、引き起こす主な病気として、肺炎、気管支炎、中耳炎、髄膜炎などがあると言われています。肺炎球菌ワクチンを接種しておけば、すべての肺炎球菌による感染症のうち８割ほどを防ぐことができるとされます。また、この肺炎球菌ワクチンは持続性が高く、その効果は少なくとも５年間、薬品メーカーによれば５年以上効果が持続するとも言われているほどです。
次に、ヒブワクチンですが、インフルエンザ菌ｂ型、ヒブと言われる細菌の感染による髄膜炎が３歳未満、特にゼロ歳から１歳の子どもに多く発症するとされます。このゼロ歳から１歳の本当に小さなお子さんたちの細菌性髄膜炎を未然に防ぐことが医療費の節減にもつながります。昨年９月定例会の部長答弁でも、効能について、近年治療に必要な抗生物質が効かない耐性菌も増加している中で、小児の細菌性髄膜炎の予防に効果があるとしています。このヒブ、インフルエンザ菌ｂ型による重症感染症には、髄膜炎のほかに菌血症、喉頭蓋炎などがあります。この２つのワクチンの接種に対する助成を提案してお考えを伺います。
２点目に、
介護施設入所者の負担軽減についてですが、市長は２月１６日付の市長のブログの中で、「『たまゆら』に思うこと」というタイトルで記事を書かれています。その記事は、特養ホームが不足していることとあわせ、介護が必要な人が入れる施設の料金が高過ぎることに触れて次のように書かれています。
「昔なら土地さえあれば自分のお金もつぎ込まず施設ができた。多額の補助金が出た。その後しばらくして建設の補助金がなくなった。しかし、需要は増え民間の人たちが参入しはじめた。それでも需給バランスがとれない。施設供給が間に合わない。かといって、昔みたいな補助金がないため新設にはご苦労がある。そこで『たまゆら』のような無届けの施設が黙認されてきたのだ」。抜粋になりますが、「わずかの入所者で、安い料金で経営するのも大変だ。『たまゆら』は経営的に割の合わない商売だったのかもしれない」。「生活保護の方が多かったと聞く。身寄りのなかった方がいたとも聞く。いつも思うことだけど、老人施設の料金は高すぎる」とした上で、高齢者のこれまでの人生に触れて、「それぞれ生活してきた歴史がある。たまたまお金持ちになった人もいれば、不運にもやっとの生活しかできなかった人もいる。さかのぼってどうのこうのはできない。しかし、残されたわずかの時間をできるだけ等しくしてあげられたら、そう思うのは私だけではないだろう」とした上で、結びには「しわ寄せをお年寄りに向けたらいけない。国民年金だけのお年寄りを野たれ死にさせることはいけない。彼らは世界でも有数な日本をつくってきた立役者である。その最後が孤独死では日本が泣くのではないか」、こう結んでいます。
私も市長の今引用させていただいたこの部分には全くの同感だということを申し上げておきたいと思いますが、縁は異なものでありまして、奇遇にも私も同様の問題について、２月１５日付の私のブログで、１日早かったですね、「介護保険と生活保護の矛盾」というタイトルで記事を書いています。１日早かったとはいえ、市長と私の思いは全く同じだと思っています。
私のブログでは、生活保護を受けている人でもその入所費用を払えない施設があるという制度の問題を指摘しているわけですが、一昨年からことしにかけて私がかかわった相談の中で、介護保険と生活保護という２つの制度の矛盾と問題に向き合うことになった実例が複数あります。在宅介護では生活できず、しかし、特別養護老人ホームに申し込んでも入所できない。そうした人たちが入所できるのがグループホームや介護つき高齢者賃貸住宅と言われる施設です。ところが、こうした施設は、生活保護を受けている人が入所する場合、支給される保護費では入所費用を払え切れないところが多数あります。なぜこういうことが起こるのか。そこにはやはり介護保険、生活保護という２つの制度の矛盾とともに、小泉内閣がこれまで行ってきた毎年２，２００億円の社会保障予算の削減という問題が横たわっています。
厚生労働省は、昨年１２月２２日、特養ホームの待機者数が４２万１，０００人に上ると発表しています。２００６年の前回の調査から３万６，０００人ふえました。厚生労働省の担当者は、２００６年度から２００８年度の第三期介護保険事業計画期間に介護施設の整備が進まなかったことが待機者の背景にあるとの見方を示しています。厚労省は、昨年の９月１０日、失礼、ここは時間の関係ではしょりますが、第２の問題として、小泉内閣の行ってきた毎年の社会保障予算の２，２００億円削減というこの大変な方針によって、特養ホームなど介護施設を建設するための国庫補助が２００４年度から廃止されたために、厚労省や都道府県が増床計画を立てたとしても、建設補助は都道府県、市町村が独自に行わなければならないため補助金が不十分となったことがあります。従来は特養をつくる際は、市長もブログで書いていましたが、国が建設費の２分の１、都道府県が４分の１の補助金を出していました。これが小泉内閣の三位一体改革によって、国庫補助が２００４年度で廃止、都道府県も財政が厳しいとして介護施設建設に対する補助金を抑制しがちです。なお、群馬県の介護施設建設補助は今でもゼロ、やはり残念ながら太田市でも補助金はゼロであります。このため、群馬でも３年前に当選した知事が県内の特養ホーム７００床増床を計画しましたが、ご承知のとおり結果は極めて不十分なものとなっています。ことしの１月１５日、厚労省が発表した群馬県の特養ホーム待機者が８，２２５人、太田市の特養待機者は昨年の５月１日現在で７６４人、２００８年で６９３人、２００７年５９６人とやはり年々増加傾向にあります。
今、市内でも生活困窮から生活保護を受ける人がふえ続けていますが、高齢で無年金あるいは低年金、そして身寄りがない、または家族による経済的援助も不可能な人の生活保護も後を絶ちません。こうした高齢者の中には、在宅介護では生活が成り立たず、特養ホームに申し込んでも入所できないという人が少なくありません。家族が在宅で介護できればまだいいわけですが、経済的援助ができないということは家族自身も生活が大変だということです。高齢者を家族が介護するためには仕事をやめなければならないこともありますが、それでは家族の生活が成り立ちません。どんなに必要かつ切実でも特養ホームに入所できない高齢者が入所可能な施設がグループホーム、あるいは介護つき高齢者賃貸住宅と言われる施設です。
ところが、こうした施設に生活保護が必要な人が入所するには、やはり介護保険、生活保護という２つの制度の矛盾と真正面からぶつかることになります。生活保護を受けている人が特養老人ホーム、老健、介護療養型医療施設など、いわゆる法律で定められた介護施設に入所する場合は、食費、居住費も含めて自己負担費用を生活保護費で払ってもご本人の手元には一定額が残ります。しかし、生活保護を受けている人がグループホームや介護つき高齢者住宅などに入所する場合、その自己負担費用を生活保護で払い切れないことも少なくありません。なぜこういうことが起こるのかといえば、ほとんどのこうしたグループホーム、介護つき高齢者住宅などでは自己負担の費用が１０数万円にも及ぶからです。
特養などのいわゆる介護施設は、法律に基づき全国一律で所得によって自己負担額が決められていますが、グループホームなどは、法律で決められているのは施設内で受ける生活介助、リハビリなどの介護サービス利用料の自己負担額だけです。そのほかの家賃、食費、光熱水費、共益費、ベッドなど寝具のリース代などは介護保険の給付対象外とされ、実費負担、これをすべて生活保護費で払わなければならないことになります。こうして考えると、介護保険の利用料とこれらを合計すればどうしても毎月１０数万円を超える自己負担となります。
そして、一方、生活保護ではグループホームへの入所は在宅での生活保護という扱いになります。在宅での生活保護ということは、毎月支給される生活保護費は、太田市の場合でいえば基本的には家賃プラス生活費の９万６，０００円ほど、これに加えて介護保険料プラス介護サービスの費用となります。県外のある社会福祉法人が経営するグループホームの自己負担額は次のようになりますが、県内、市内でもほぼ同様と言われます。まず、家賃が１カ月３万円、食費１日１，０００円掛ける３０日で３万円、光熱水費１カ月当たり１万５，０００円、共益費が１カ月５，０００円、ここまでの合計で８万円ですから、太田市の場合の生活保護費、単身者で９万６，０００円から今までの合計８万円を引けば残りが１万６，０００円となりますが、このグループホームではさらに次のような費用がかかります。県内、市内でも同様です。ベッド、寝具のリース代が実費、カーテンのリース代が実費、理髪、美容代実費、おむつ代も実費、外出に係る送迎費等も費用の実費、貴重品の管理料、そしてレクリエーション活動などなどと、こうして考えていくと結局は生活保護費では費用が払えないということになります。
単身者の場合であれば最低限の費用は生活保護費で何とか払うことができますが、それでも実費支出となるベッド代、寝具のリース代、クリーニング代、おむつ代などが不足します。そこで、もっと問題となるのは、夫婦２人でこうしたグループホーム、介護つき高齢者住宅に入所した場合です。太田市で生活保護の場合、在宅で単身者なら申し上げたとおり毎月約９万６，０００円ですが、夫婦２人の場合は毎月の保護費は１１万円から１２万円ほどとなります。これでは、家賃、食費、光熱水費、共益費など２人分の最低限の費用とされる１６万円を払うことができません。私がかかわった事例がまさにこうしたものでした。
私がかかわったご夫婦の場合、娘さんが施設費用の不足分を援助しようと思っても、生活保護では娘さんの援助分はご夫婦の収入と認定され、その援助分が生活保護費から差し引かれてしまい、結局は不足分は施設側が未集金扱いとするしか方法がなくなります。たまゆらの例は、自己負担が低いことから県外から多数の人が入所していたという例でありましたが、自己負担が低いということは、安全面でも施設面でも人員体制の面でもリスクが伴うということになります。この問題を解決するには、国が責任を持って思い切って特養ホームの増床を図るしかないわけです。根本的責任は国にありますが、しかし、太田市で起こっている問題である以上、やはり市長にはその問題に取り組まなければならない責任があると申し上げたいと思います。鳩山内閣に期待するなどと言わずに、入所者に、あるいは施設に一定額の助成をすることが求められます。このままでは施設が入所費用の不足分を負担し続け、赤字経営から必要な人の入所の受け皿がなくなりかねません。そうなる前に、高齢者の笑顔が消えないまち太田市であればこそ、市長の英断を求めたいと思います。
最後になりますが、
生活保護申請者への緊急貸付資金の創設でありますが、差し迫った状況にある人が生活保護を申請しても、本市の場合、保護費支給までに約１カ月ほどかかりますが、この１カ月の間の生活費がない人に対して実効性ある貸付金が必要となります。この点について市長のお考えを伺って、１回目の質問を終わります。
○議長（高橋美博） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 冒頭に、私は原稿を読まないので、ちょっと幾らか刺激的な話をしてしまう場合があります。その中の１つだったかというふうには思いますけれども、何か大変失礼なことを言ったようでしたら、本当に謝ります。原稿を読んでいれば全く問題はなくていいのですけれども、そういうことです。
最初のオンデマンドの話は、トータル的に言えば、これから職員が人員体制をしいて、雇用もできるだけするようにし、ワークシェアをして最大限の頭の脳みそを使って努力しようとしている。まだ何も始まっているわけではないのに予測で余り物事を言ってもらいたくない、これは基本的にあります。努力に欠ける面があったら指摘をしてもらって改善していくのはいいと思うのです。このオンデマンドの主たる内容は、ご承知のように、路線バスは行政が考えていることがなかなか実施に移せない、だから仕方なしにバスをご自宅まで派遣する、そして目的地に連れていく、また目的地からご自宅まで運行するというようなことが主眼でありまして、そのための努力を今担当では頭をひねっているというような状況であります。いろいろ心配されることもあろうかと思いますけれども、総体的にこのことをぜひ実行に移させてほしい。しかも料金は無料でやります。無料でやることによってでも全体で９，７００万円の予算減額ができる。こういう離れわざみたいなことをやるわけでありますので、ぜひ見守ってほしいと思っています。
ただ、今心配しているように、交通弱者とは何だろうか、今まで路線バスに乗っていた人が乗れなくなったらこれはマイナスではないかというような議論が出たり、あるいはきょう必要なときにバスに乗れないではないか、これは当然出てくる話であります。でも、これも順次改善をできるものは改善していきたいと基本的に考えています。だから、議員の心配されることは幾つもあると思いますけれども、初めからそのような心配などしないで、今我々がやろうとしていることを１回見てください。やった結果、６月の定例会か何かでもう１度質問していただければ大変ありがたい。
ただ、今までもそうですが、路線バスの欠陥というのがどうしてもあるわけです。もう１つは、排気ガスだけをぶんまいてお客様が乗らない、これも事実でありますので、そこいらの対比の中でオンデマンドは考えてもらえれば大変ありがたいと思っております。個々の質問に答えてもいいのですけれども、個々の質問に答えますか、答えても大しておもしろくないと思うのです。基本的にはそういう精神です。だから、私どもは雇用と経費節減と利便性、この３つをねらっています。経費節減、あとは雇用、それに利便性、この３つをねらったオンデマンドでありますので、それについて数カ月たってからぜひ検証で出してもらえればありがたいと思っております。不便をかける方には大変申しわけないと思いますが、より向上すると思っております。
次に、ワクチンの接種ですけれども、子どもに対してはほとんど問題なくなりますね。なぜならば、民主党が子ども手当を皆さん方にあげますから、その子ども手当でお支払いいただければいいわけです。恐らく民主党の考え方の中には、こういったものも含まれていると思っております。ですから、子ども手当でお子様についてはぜひ接種をしていただければありがたいと思います。
もう１つ、お年寄りと中年の肺炎等々に関してですけれども、これも太田市が負担すべきものであるかどうかということもあるわけですよ。太田市も年々医療費についてはふえています。例えば、これ以上どこまでふやしたら一番満足してもらえるのかというのは当然議論がありますけれども、今、平成２０年度で１人頭１９万６，０００円の医療費が出ているのです。この３年間で恐らく２万円ぐらい１人頭上がっているのではないですか。だから、こういうふうに医療費全体は、市民の皆さん方の健康を守るということから太田市単独のお金は出ているのです。ですから、さらにまたこれをやることによって２億円カバーしていくということは、これはいささか大変な話だと思います。この間と同じような回答になって大変申しわけないのですけれども、打ち出の小づちがあるわけではありません。ぜひお子さんについては子ども手当を存分に使っていただきたいと思っております。
たまゆらの話が出ましたけれども、私もこれは本当に同感です。年をとって、しかも一番矛盾を感じるのは、いわゆる特養に入れば生活保護の費用でもって入れて、生活もちゃんとしていける。生活保護者ですね。片方で同じ人間が、特養がいっぱいですからグループホームに行ってくださいといって、グループホームに行くとお金が間に合わなくて入れない。そんなばかなことはありますか。これはおっしゃるとおりですよ。同じ介護度の人間が、介護度４なら介護度４で今まで同じように介護費用を払ってきて、特養ならいい、老健ならいい、あるいは療養型ならいい。だけれども、グループホームはだめ。小機能はだめ。このような機能というか、施設によって生活できたりできなかったりするというやり方はだめですよ。
私は何でも国のせいにするわけではありませんけれども、これは国の制度がおかしいのですよ。太田市の制度がおかしいのなら太田市が対応しなければならないと思うのです。でも、長妻さんは多分知っているのでしょう。知っていてやっているのだったら、知っていてやっているほうがおかしいのですよ。知らないなら、それは勉強不足だから資格がないのです。こんな矛盾したことを早く解決する。これこそまさに、共産党は役に立たないと言って怒られましたけれども、役に立ったらどうですか。私はそう思うのです。どんどんこういったものは役に立ってもらって、だれが考えたって矛盾しているのですよ。ぜひこんな矛盾は解決しなければならない。我々もその結果、今どういうことを厚生労働省が考えているかわかりませんけれども、どうしても矛盾であれば、私も国に対してもお話をしたいと思いますけれども、これは情けないですね。だって、同じ人間なのですよ。こっちの施設ならオーケー、生活していける、あなたはあぶれたからこっちの施設に行きなさいといったら、もうあなたは生活していけないよ、家で寝てただそのときを待ってくださいなどと、これは同じ人間としていかがなものかと非常に怒りを感じます。
今、生活保護世帯がどんどん膨らんでいて、我々も数の範囲でやってやりたい気持ちは十分あるのです。しかも、ひとり暮らし老人も４，０００名から５，０００名にふえているのですよ。４，０００名、５，０００名の人たちを市のお金でもってその差額を払っていくということはとても不可能な話でありますので、これは国の問題として、あるいは国と県と共有なのだかどうかはわかりませんけれども、ぜひ国の問題として取り上げさせてほしいと思っております。市で全部賄うことはできないということを申し上げたいと思います。
最後の困窮状態でありますけれども、時間がかかるのでということですが、ぜひ小口資金を利用していただければ大変ありがたいと思います。また、食事がとれないとか、物が食えないとかというようなことがあれば、申し出ていただければうちのほうでは十分に対応していきたいと思っています。
ただ、私が１つ言えるのは、ことしの初めに太田市緊急離職者生活援助資金貸し付けというのを特別に行いました。これは共産党の方が中心になったのだと思いますけれども、派遣村、こういうようなことが刺激になりまして、私どもでも大変な人には何か対応しようではないか。１口５万円、２口まで、つまり１０万円です。１０万円は貸し付けますよ、その原資の内訳としたら、太田市が５００万円、市の職員にもこういう大変な人がいるからお金を出してねと言ったら、職員が１３４万５，０００円を出してくれました。それに社協の善意銀行、全部足して８３４万円用意をしました。貸し付け状況でありますが、１３２件、６６０万円の貸し付けを行いました。
ただし、貸し付けたのは返済してもらわなければ困るのです。ところが、６６０万円の貸し付けに対して返済は１４万５，０００円です。これは職員の善意なのですよ。職員が１３０何万円のお金をみんなで拠出して大変な人にお金を貸してあげようということでみんなが出してくれたわけです。ところが、１４万５，０００円しか返ってこなければ、これはもうやめなければというような気持ちになりませんか。要はくれてしまうわけですよ。くれてしまうならば多分、職員はどうだかわからないです。私がこのときに感激したのは、職員はすごいなと思いました。大変な人がそこにいっぱいいる。これは別に太田市が原因で彼らが路頭に迷っているわけではない。だけれども、かわいそうだからみんなでやってやろうという気持ちが１３４万５，０００円にあらわれているのです。でも、貸したわけですけれども返してくれない。次に続かないということです。これがやはり現状です。
ですから、今後、職員にみんなで出そうよという話には、残念ながら多分ならないでしょう。私どもは、やはり正規なルートでやっている社会福祉協議会の小口資金あるいは群馬県の社協が行っている資金、こういったものを活用してつないでもらう。食事については私どもが用意します。ですから、そういった形で生活を守ってもらうということになりますが、ひとつお知り合いの方で困っている方がおられたら、そういうことをお伝えいただければありがたいと思います。
○議長（高橋美博） 水野正己議員。
◆２番（水野正己） それでは、２回目の質問をいたします。バスについてですが、包括的に市長は今お答えくださったという認識をしますけれども、具体的に幾つか聞きます。例えば、障がい者施設への通所者の足の確保について確認させていただきます。デマンドバス利用回数年間原則５０回とありますが、この利用回数はあくまで原則ですから、高齢者、障がい者のための足ということを考えれば、こうした障がい者施設への通所者の足は、デマンドバスによるか路線バスによるかにかかわらず、４月１日からももちろん確保されると考えられます。改めて市長に確認いたします。
さらに、年度途中でのバスの見直しは図るということで伺っておりますが、デマンドバスはもちろんのこと、路線バスの充実に向けても機敏な対応を求めたいと思います。所管課から伺ったところによると、現在、定期券でバスを利用している人が１１路線全体で６４人、このうち廃止される９路線で定期券を利用している人が４２人です。４２人のうち、今現在デマンドバスの対象とされていない人が４人と言われています。この４人は定期券を利用しているわけですから、つまり通勤通学のための毎日の利用と考えられます。こうした利用者の足を確保することは、市民生活の利便性確保はもちろん、温暖化対策にもつながるわけで、空気を運ぶことになるのは大きなバスを走らせるからということもありますので、小型の乗り合い型、タクシー型であれば空気を運ぶことにはならないわけですから、今回デマンドバスの対象となる人の中に通院に利用する高齢者も相当数いると思われますので、こうした人たちとあわせて、通勤通学のためのバス利用者が同時に利用できる公共バスの運行をぜひ検討していただきたいということも申し上げたいと思います。
財源について若干打ち出の小づち論がありましたけれども、新年度予算では計上されておりませんが、市長はかねてから総合太田病院の新築移転にあわせ、総合太田病院に近接、隣接する新駅の建設を言われてきました。新駅建設には数億円の本市の財政支出が必要となることは容易に想像できます。もちろん病院に近接、隣接する駅が無駄だとは言い切れませんが、今の社会経済情勢、本市の財政状況を考えれば、２年後の総合太田病院の新築移転にあわせた新駅建設は、税金の使い方の優先順序から考えても市民負担増となる可能性が余りにも高いと言わざるを得ません。今、本市が進めようと市長が考えている新駅建設を一たん凍結してでも、そこに投入することになるであろう予算、税金を、公共バスを初めとして、市民生活を守り支えるために使うことこそが多くの市民から歓迎されることになるということも申し上げさせていただきます。こうした点を視野に入れてご答弁いただきたいと思います。
肺炎球菌、子ども手当が出るのでヒブワクチンはそのお金でということもありますが、申し上げたように、先ほどの白石議員の質問でもあったように、市民生活も緊急事態ですから、子ども手当を受け取っても、それでも結局のところはなかなか子どものワクチンの予防接種までいけるかどうかという問題もあります。
そういうことも踏まえて、もう１つ、肺炎球菌ワクチンは、市長も太田市がやるべきことかどうかということを言われながら、医療費に触れて必要なお金を出しているのだと。これ以上は打ち出の小づちがと言われましたが、肺炎球菌ワクチンやヒブワクチンの接種に助成して接種を促進することで医療費の助成につながるのだということは間違いなく言えるわけです。ヒブワクチンの公費助成は全国の自治体で広がりつつあって、具体的な検証はまだですが、
以前にも何度か市長に紹介しました。ヒブワクチンは費用対効果でまだ検証されていませんが、肺炎球菌ワクチンは全国で一番最初に公費助成を行ったのが北海道瀬棚郡瀬棚町ですが、ここはこのワクチンに助成をする前は、老人医療費が全国ワーストワン、公費助成を始めたら、その次の年には全国で８１８位まで下がっているわけです。この公費助成をやろうとした当時の担当者、係長が今もまだ在籍しているはずですけれども、この係長は財政担当課と町長を説得したというのですね。元が取れるからやりましょうと。そうしたら元が取れたというくらいですから、医療費も市長が心配されるとおり３年間で２万円ほどふえていますので、医療費を抑制するための有効な投資なのだということです。肺炎球菌ワクチンは５年に１度助成すればいいわけですから、幾ら助成するかというのはありますけれども、ここはぜひ一定額の助成は検討していただいて、その上で医療費節減につなげ、国保税の負担軽減にもつなげていくということをお考えいただきたいと思います。
貸付金ですが、県の緊急貸付金は、確かに
生活保護申請者であれば保証人不要で、太田市の社協の小口資金は保証人が必要です。生活保護を申請しなければならない人の中には保証人も頼めない人もいますから、県の保証人不要の緊急貸付資金なら申し込み後３日から１週間程度で貸し付けがされるのですが、この県の貸し付けは申し込んだ人の口座に入金という形になっていますから、そうすると、生活保護を申請しなければならない人は住民票もとっくに消されてしまっていて、通帳も口座も持っていない。銀行で預金口座をつくろうと思うと、保険証プラス住民票あるいは生活保護受給者証、こういうものがないと口座をつくれませんので、県社協とぜひ今後協議していただいて、必要な人にスムーズに貸し付けされるようなことを考えていただければと思います。
貸した金が返ってこないというお話がありましたけれども、
生活保護申請者の場合は、もう聞き取りの段階でほぼ間違いなく申請を受ければ生活保護になるであろうということですから、貸したお金は保護費が支給されたところでほとんど全額１回に返していただくということも不可能ではありませんから焦げつく心配はないということを申し上げて、貸付金に対しても改善を県社協と協議していただきたい。
以上の点について市長のお考えを伺います。
○議長（高橋美博） 清水市長。
◎市長（清水聖義） デマンドの中で、利用している人もいる、現在１人１人にサービスのカットになる、学割で４名おるわけですけれども、４名の人のために路線バスを１台出して、路線バスは平均すると１台約１，０００万円です。１人頭２５０万円ずつ配るわけですけれども、これはどうですかね。１人２５０万円でバスをやって学校に行ってくださいというのもいかがなものかと思いますので、何らかの工夫をしてもらって通学していただけると。できれば、その人たちには申し出いただければ、例えば木崎駅から暁までバスに乗って行けるようなことも考えてもいいのではないかなと。できるだけ不利にならないように考えていけるようにしたいと思っています。
もう１つは、路線バスとの共有、うまくつないでくれという話ですけれども、一たんオンデマンドをやらせていただいて、ご自宅訪問、予約制、これをぜひ１回やらせてみてください。それで、仮に何か隘路があれば、隘路解決のために努力をしていきたい。また、期間中でも非常に固定的な頭でもって物事を考えずに、フレックスな頭で物事を考えるというような、担当もそういう人間が担当していますので、担当は別にこういう雰囲気ではないですから、結構こうですから、ぜひそういう視野の中で検討させて見守っていただきたい。欠陥ばかりつつき始めるとやるほうも嫌になってしまうのです。合計で３８名から４０名ぐらいで対応しようとしていますから、その人たちが市民のためにと思って情熱を込めてやりますので、まだでき上がっているシステムではありませんので、１回彼らがやろうとしていることをぜひ見守っていただきたいのです。よろしく。（「障がい者の通所」の声あり）障がい者の通所については非常に大事なことで、５０回と書いてありますけれども、福祉作業所等々は定期的に行くことが決まっていますので、これは全部です。５０回とかそういう回数は関係なく、働く障がい者、いわゆる福祉作業所等々についてはバスは出します。おっしゃるとおりにしていきたいと思っております。
それから、ワクチンですけれども、ワクチンは前回もお話ししたし、今もお話ししました約２億円です。２億円をかけて今ここでイエスということはなかなか言いにくい。前回の質問がありましたけれども、今後医師会等々にも相談をして、話し合いをして、どういった予防接種が有効であるのか。別に肺のみならず、いろいろな検診業務がありますけれども、そういったものについても１度議論を重ねてみたいと思っております。
それから、資金の貸し付けでありますけれども、太田市でやった資金、特に派遣村などに対して反応したやり方は先ほどのですけれども、生活保護については小口の５万円、県の１０万円、これをぜひ利用していただいて、制度で幾らか対応がおくれてしまうということの問題点もあるかもわかりませんけれども、本当に困窮している方に対しての対応でありますので、うちのほうもできるだけ迅速な対応を心がけて実行に移したいと思っております。
返してくれるというのは確実だと思うのですけれども、大丈夫ですか。（「生保は返せます。生保は大丈夫です」の声あり）そうですか。行きっ放しで失望させないようにひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（高橋美博） 水野正己議員。
なお、時間がありませんので、簡潔にお願いいたします。
◆２番（水野正己） 肺炎球菌は全員に全額助成すれば確かに２億円肺炎球菌ワクチンにかかりますが、申し上げているように５年に１度接種すればいいのが肺炎球菌ワクチンですから、毎年全員に全額助成で２億円支出しなくても済むわけなのです。半額助成だったら毎年１億円、ただし、その後に続く４年間は助成しなくていい。全員が受ければですけれども５年間有効。そういうことですから、２億円必ずしもかかるわけではないのだということを申し上げて、この点についてだけもう１度お願いします。
○議長（高橋美博） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 先ほど申し上げましたように、医師会とか関係者と相談して、全体の健康のための予防はどうあるべきか、どういう検診をすべきか、そういったものについても１回まとめてみたいと思っております。検討の中には入れます。（「市民の人たちは結構やっていますよ」の声あり）そうですか。ありがとうございました。
◎ 休 憩
午前１１時５分休憩
○議長（高橋美博） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時２５分再開
○議長（高橋美博） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２４番尾内謙一議員。
◆２４番（尾内謙一） 今定例会の総括質疑の最後となりました。私は、質問に入る前に、この３月で勇退される市幹部の皆さんを初めとした８１名の皆さんに対し申し上げたいことがあります。まず、長年にわたる職務大変ご苦労さまでした。私自身、議員として２３年間皆さんには大変お世話になり、心より感謝を申し上げます。本来ならばここで今後のご健勝とさらなるご活躍をご期待申し上げあいさつとするところですが、このようなありきたりの言葉を言っても私の意は伝わらないと思いますので、私が数年前に体験したあることをここでご紹介し、皆さん方に私の意を伝えたいと思います。これを苦言ととるか、はなむけの言葉ととるかは皆さんにお任せしますが、もし耳ざわりな点がありましたら聞き流していただきたいと思います。
それは数年前の予算委員会の席でした。私は委員として予算審議に加わっていました。そのとき、私の先輩議員が、市の幹部を長く務められ消防幹部として勇退されるある職員に対し長年にわたる思いと成果について質問をいたしました。答弁は当然お手本どおりの立派なものでした。しかし、私はそのやりとりを聞いていて何か違うのではないかなと思えてなりませんでした。どうしようかと迷った末に私はそこで手を挙げ、このような質問をいたしました。勇退される幹部の地元では、今、消防団員の確保がなかなか難しい中、ボランティア活動として分団は１部１車両で地域の消防防災活動に日夜励んでいる。ぜひ勇退された後は、今日までの豊富な経験を生かして、分団や団員、地域のよき相談相手となってほしいと要望いたしました。私は、当然答えとして、どのようなことができるかわからないが、何かまだお役に立つことがあれば微力ではあるが協力したい旨のお答えがあるものと確信をしておりました。ところが、その答弁は全く私が予想していなかったものでした。それは、もう長く務めたのだから少しゆっくり休ませてくださいというものでした。その方からすれば気軽な気持ちで答えたのかもしれません。しかし、私は、それを聞いて再度質問する気にはなりませんでした。
残念ながら、今、市民は市や職員に対してそのような甘い認識は持っていません。役所をやめて、この不景気なときに退職金が随分出るのだろうねと言われるのが現実です。そのことは私たち議員にとっても同様です。市民によって与えられたこの議員バッチの意味を取り違えるとすぐに言われてしまいます。
ただ、この話にはまだその後がありまして、後日議会の最終日、議員執行者との懇親会の席で、その方はまた私のところに来て私にこう言ったのです。あの質問がなければ格好よく終われたのにというふうに言われました。私はその言葉を聞いて大変残念に思いました。日ごろ尊敬していた地元の先輩だっただけに耳を疑いたくなる思いでしたけれども、そのとき私の脳裏に浮かんだのは、この人は一体今までどのような姿勢で職務を遂行してきたのか、今自治体が置かれている状況や立場をどう理解しているのか、また、清水市長が常々言っている言葉の意味が伝わっていないのか、率直に感じました。
今回勇退される皆さんには、ぜひその経験と実績を生かして、地域の中でよき相談相手として、また、よきリーダーとしてご活躍されることをご期待申し上げます。そのことがひいては市民からの市や現役職員に対する評価に必ず結びつくと考えます。少し長くなりましたが、皆さんの新たな人生のスタートに向けたはなむけといたします。
それでは、通告に従いまして順次総括質疑を行います。私の２項目は、それぞれ昨年の１２月定例会や今定例会において質問が重なりましたが、重要な問題ですので私なりに伺います。まず、１点目の
市立商業高等学校の本来のあり方と学校改革・改善検討委員会答申について教育部長に伺います。先ほども議論されましたが、太田商業には私なりの思いと考えがあります。私自身、当時受験しようか迷いました。そのような時期もあったのですけれども、しかし、当時はまだ第１期生が卒業するかどうかといった段階で就職実績が全くありませんでした。日本の最大手の建設会社への就職を希望していた私は、就職実績のある伊勢崎を選択してしまいました。しかし、その後、太田商業はまさに本市の発展とともにすばらしい実績を残すすばらしい高校へと成長してきました。
そこで、今回さまざまな経過を経て、大きな改革、改善に着手したわけですが、開校時から今日に至るまでの経緯について、その変遷と今回どのような要望や声を受けて改革・改善検討委員会の設置に至ったのか。また、その答申を受け、現在教育委員会としてこれをどう受けとめ、今後どう対応されるのか、あわせて教育部長よりお答えをいただきたいと思います。
次に、２点目の新
市民会館建設事業について企画部長に伺います。なぜここで企画部長に伺うかといいますと、当初新市民会館建設は現在地での建てかえ予定で、現在設計もでき上がっています。そして、いよいよ建設に向けて準備を進めた段階で、ご案内のとおり、昨年、学校施設の耐震化事業に重点的に取り組むとのことで、建てかえ事業そのものを先送りにした経緯があります。その後、今日まで新
市民会館建設事業に関してさまざまなお話が出ているように思います。一昨日の答弁でも、建設予定地として現在の予定地や駅周辺、また、そのほかについても触れられました。この問題は今市民の大きな関心事でもあります。そこで、本事業のその後の経過と現在の状況について、確認の意味で企画部長にお伺いをいたします。
○議長（高橋美博） 八須教育部長。
◎教育部長（八須利秋） 私も尾内議員と同様に、伊勢崎商業出身で太田商業を視野に入れて受験を考えたことがあります。そういうことで同感でございます。
それでは、商業高校の本来のあり方と改革・改善検討委員会の答申につきましてご答弁を申し上げたいと思います。商業高校は、地域住民と産業界の強い要望を受け、地域社会を担う人材養成のための高校として昭和３９年４月に開校いたしました。その後、昭和４６年度、平成２年度、平成６年度に学習内容の見直しを行い、平成１４年度には現在の商業科、情報科の２学科となっております。
社会情勢が大きく変わる中、実業高校である商業高校も進学志望者の増加などから改革の必要性が求められてきました。改革を推進するため、太田
市立商業高等学校改革・改善検討委員会を平成２０年１１月に立ち上げ、検討委員会で延べ７回の審議をいただき、平成２１年１０月に答申を受けたところでございます。この答申につきましては、商業高校の現状をさまざまな角度から検証した上で、商業高校の現状のよいところをさらに充実させ、社会ニーズに対応できる商業高校の将来を見据えたあるべき姿が提言されており、今後、改革を進める上での指針となるものと考えております。教育委員会では、答申をもとに魅力ある市立高校を目指し、本年４月に新設する改革準備室において詳細について検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（高橋美博）
金子企画部長。
◎企画部長（金子一男） それでは、
市民会館建設事業につきましてご答弁申し上げます。新生太田総合計画により、当初平成２３年度の開館を目指しておりましたけれども、お話がありましたとおり、学校施設の耐震化等の安全安心なまちづくりを優先させるために平成２６年度の開館に変更したところでございます。また、これまでありました市民会館の跡地につきましては、中心市街地にあることから市民の皆様方の利便性を向上させるために駐車場で現在利用してございます。また、市の財政状況が厳しい折から、
市民会館建設事業につきましてはタイミングを見計らいながら検討していく考えでございます。建設に当たりましては、費用や交通の利便性を考慮しながら、施設の規模あるいは適地を検討し、市民の皆様に利用しやすい施設を建設していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（高橋美博） 尾内謙一議員。
◆２４番（尾内謙一） ２点について部長より答弁をいただきましたが、重ねて質疑をいたします。これからはすべて清水市長にお伺いをいたします。初めに、太田商業高校について伺います。先ほど私は太田商業に私なりの思いがあると申し上げました。私自身、受験を考えたのも思い出の１つですが、２０年ほど前、私が議員になって間もないころ、ちょうど私の高校の恩師が商業の教頭として赴任されました。当時、県内の高校でも最年少教頭で、大変バイタリティーのある優秀な先生でした。恩師は私が本市の議員であることを大変喜んでくれて、ぜひ学校を訪問してほしいとのことで、後日私は太田商業高校に出向きました。校長先生にごあいさつをし、その後、教頭自ら校内を案内していただき、その場で現状の説明と要望を伺いました。当時は本校舎建設から２５年程度が経過をし、大分老朽化が進み、屋上から雨漏りがしたり、壊れた窓枠を修繕したくても鉄製で既に製品自体がなく部品もないため修理ができないと聞かされました。正直私の印象は、外から見るより大分傷みがひどいなというものでした。特に女生徒が多い学校なのに、老朽化がゆえに清潔感を感じることができない校舎の状況に、そういった生徒がかわいそうだなと思い、その後、委員会や予決算等で、あるたびごとに改修、整備に向けた質問をしたことを思い出します。そうした太田商業を愛する多くの人たちの努力により、市総合計画の後期事業だった本校舎の建てかえ事業が前期事業に前倒しとなり、今回、第２体育館、そして第２グラウンドと整備され、学校施設の充実が図られました。そして、いよいよ中身の問題として、今回、改革・改善検討委員会の設置へと発展したと考えています。
私は、魅力ある市立高校を目指してとサブタイトルのあるこの答申を読ませていただきました。答申をまとめられた委員の皆さんは、名簿を見てもそうそうたる経歴を持った優秀な方々です。１５ページから成るこの答申は大変立派なもので、現在太田商業高校が置かれている状況をいろいろな角度から分析しています。その内容は４章から構成され、第１章では太田商業高校を取り巻く現状と課題、第２章では太田商業高校の将来像について、第３章では将来像実現のための準備室の設置について、第４章では検討の中で出された主な意見となっています。
それぞれの章を私なりに細かく拝見しましたが、その結果として私が感じたのは、先ほどもちょっと論議がありましたけれども、なぜ今普通科の設置が必要なのか。また、中高一貫教育が市立商業高校の特色に果たしてどうつながるのか、いまいち十分理解することができませんでした。確かに今や高学歴化により太田商業の大学などの進学率も７割を超えたと聞いています。だからといって、それに追随する形での今回の改革・改善方針がよいのかどうなのか。私はもっと十分検証する必要があると考えます。中高一貫校についても同様であります。この問題について清水市長のお考えをお聞かせください。
次に、２点目の新市民会館建設について、これも市長にお伺いをいたします。この新市民会館建設についても幾つかの経緯があります。当初、合併記念ホールとして城西町にその建設を検討されました。その後、現在地での建てかえに方針が変更され、そのとき私も計画に賛成しました。そのときの説明では、郊外の開発が進み、中心市街地の空洞化が目立つ。これ以上空洞化を防ぐために、まちづくり交付金を活用し現地に建てかえ、中心市街地のにぎわいを取り戻したいとのことでした。私は、その方針に賛成の立場で本会議の一般質問に立ち、現在の市民会館が南口のあの歓楽街と住宅街を区分する防波堤的役割を担っている施設として必要である。駐車場も必ずしも大ホール利用者のすべてをカバーする必要はないのではないかという発言をし、現在地での建てかえを支持しました。その考えは今でも変わっていませんが、この間、清水市長は一昨日の発言を伺うと大分変わられたように思いますが、少し整理した上で新
市民会館建設事業についての今の市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（高橋美博） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 商業高校の改革案についてはお読みいただいて、今の現状と今後の方向はやはりどこかの時点で考える必要があろうかと思うのです。現状に満足することなく、さらに太田市の特色を生かして学校を建設していくということが必要でありまして、その中の着手したこととして、先ほどお話が出た学校の校舎は、ほかの学校に比べて決して引けをとらない、学校に来て自分たちが誇りに思う学校の雰囲気をつくりたいということで、床暖房もつけた学校に新しく模様がえをした。第２弾として、第２体育館の必要性、これについても改革の１つでありまして、スポーツを非常に愛する子どもたちが多いというようなことから、第２体育館の必要性。また、特に男女共学の学校でありまして、女生徒も非常に多いものですから、体育館の新設をする。さらには、運動場も野球でほとんど占められていまして、あんなに野球で占められているのですから甲子園に行けばいいものをなかなか行けない。ほかのスポーツが本当に困ってしまうということがありまして、新たなスポーツの場所をつくった。そういった面で、ハード面での完成というのはほぼ見られたかなと私は思っております。
さらにもう一歩進むために委員会を開かせて答申をお願いしたわけでありますが、これは私が言うよりも教育長が答弁したほうが本当はいいと思うのですが、長く私もここにいたというような関係でお話しさせてもらうとすれば、やはり進学率が高まったこと、もう１つは、大学に行って商業課程から行く子どもと普通課程から行く子どもでは、学校のカリキュラムの内容が全く違いますので、やはり高学歴の時代を迎えて必要性のある、ある程度のものの学力はつけて大学に送り出してあげたいというようなことであります。これがいわゆる普通科を設置すべきではないだろうかという考え方に至ったということだと私は思っております。
また、附属中学につきましては、先ほどから申し上げていますように、太田には本当に誇り得る
スポーツ学校と芸術学校を持っております。これはある意味で非常に大きな成績を持っています。例えば
スポーツ学校については、小学生が全国大会に出ていく、あるいは関東大会に出ていく、ミニバスケットからソフトボールまでいろいろなことで非常に頑張ってくれております。ということは、
スポーツ学校、芸術学校ともかなりの成果を上げてきていると私は判断をしているのですが、この子どもたちが市外に流出をしてしまっているのが現状であります。本当にもったいないと思うような子どもたちが市外にどんどん出ていってしまう。私たちが育てた子どもをさらに高いレベルで我々が育てる必要もあるのではないか。中学、高校と一貫をして、スポーツが好きな人はスポーツをやっていく、あるいは芸術分野でやっていく人には芸術分野をやっていただく、こういう一貫性を持った太田市の教育体系というのが必要ではないだろうか。学習する大学に行きたい子どもたちに対応すること、
スポーツ学校、芸術学校の連続性の問題といったようなことから学校改革は今必要ではないだろうかということであります。
ですから、単に普通科をつくって云々ということではなくて、太田市が培ってきたものをさらに拡大させて伸ばしてあげること、やはりこういったことも普通科設置の目的であります。ただ、商業科が今まで本当に活躍をしてきましたので、あの学校の特色はそのまま過去の伝統というものを生かして片方に置いておく。片方では、先ほど申し上げたような目的に沿って動いていただく。そういう総合性を持った併設型の高校に動いていく、私は正しい選択だと思っています。今後、内容的にカリキュラム等々を準備室がつくり上げていくわけですが、ぜひそこにまた委員会等々でご意見をいただければ大変ありがたいと思っております。
２点目の市民会館でございますけれども、今、頭の中が余り動き過ぎるので大変申しわけないのですが、常に考えているのは、昔でいうまちづくり交付金のことが頭にあります。全体的には４割の補助率で、あとは私どもの合併特例債を利用しようというような考え方が基本的にあります。ただ、どこにつくればいいか。仮に田んぼの中に市民会館をつくるということは農地法上今非常に難しいわけで、いずれは解決されてくる問題だと思いますが、仮に太田市全域のど真ん中に市民会館をつくるという議論もありましたが、これは今すぐやることは不可能であります。だから、そういったことから考えますと、駅周辺に対して、あるいはまち交のエリア内で動くということも非常に必要であるのと、エアリスがもう改修事業が不可能であるというのが現実。なぜならば、エアリスを改修する際には太田市にはホールがゼロになってしまうわけでありまして、２２万人の都市でゼロのまちになってしまうのも非常につらい、残念であるというようなことから、代替施設的なものが必要ではないのか。
そこで考えたのが実は駅周辺であります。もちろん旧市民会館の跡地もそうですが、これは選択の場所というのはいっぱいあったほうがいいと思いまして、駅の直結するところにまた新たにつくったらどうかと。強戸から来る方は電車に乗ってきていただく。龍舞から来る方も電車に乗ってきてもらう。あるいは世良田から来る方も電車で来ていただくというような利便性を考えてもいいのではないか。もう１つは、ざっくばらんに言いますと、今度はベイシアが来ます。ベイシアが来ますので、ベイシアの駐車場に相乗りしてしまう。駐車場は無料で使わせていただくというようなことも考えられるのではないだろうかということであります。
ですから、そういった形で、私たちは、結論は今急いでおりませんけれども、選択幅で可能性について検討するのと、もう１つは中身です。反響板にお金が随分かかるわけです。いわゆるクラシックのコンサート。クラシックのコンサートは私はどうかなと。本格的なものをつくるときにそれはつくればいいので、今は市民プラザ、市民が寄り集まって大衆芸能をやる、お遊戯会をやる、あるいは何でもやる、クラシック以外です。そういうようなものでいいのではないか。もう１つ言えるのは、市のお金を使って建てないこと。財政的に非常に厳しいですから、民間の資本を利用して私どもがそれを借り受けるという形で建設ができないかということも１つは検討をしているということであります。
検討の余地はいっぱいあって、私もこういう方法がいいのではないか、ああいう方法で市民の皆さん方に財政的に迷惑をかけないで最小限でできる方法はないだろうかということも常に考えておりまして、これというのがまだ決まっている段階ではありません。ぜひ今後とも議会の中で議論していただいて方向性をつくってもらいたい。耐震化に傾注したために市民会館が少しおくれますけれども、むしろプラザ、いわゆるみんなが集まってみんなが楽しめる場所、それで座席を持つ場所を今つくることは不可能ではないと思っていますので、ぜひまた議論を重ねていただければありがたいと思います。
○議長（高橋美博） 尾内謙一議員。
◆２４番（尾内謙一） ２点についてそれぞれご答弁をいただきましたが、清水市長に重ねて質疑をいたします。まず、太田商業高校についてであります。答申の第２章、将来像についての中の１、学科再編の（２）普通科の設置の項では、全国的に商業に関する学科に属する生徒の割合が減少しているとし、全国的にも歴史と伝統のある商業高校を中心に改革が進んでいるとしています。また、高学歴化の影響で大学進学を目的とする学科や進学コースなどを設置する学校が増加しているとも記述をしています。ここでは、ゆえに太田商業にも普通科の新設をと結びつけています。
しかし、当時なぜ市立で太田商業高校を設置したかという創立の精神からすれば、地域や社会が必要とする求める人材をこの太田から育成しようと、その熱い思い、理念があったからだと私は考えています。今の社会の変化に対応し、ほかでもそうした傾向が強いからとする改革に向けた考え方で果たして特色があるものと言えるのか。今の状況を見据えて対応するのでは、これでは余り期待の持てるものにはならないのかとも考えます。もっとその先の社会のニーズを見据え、対応するのが本当の意味での特色づくりと考えます。これは清水市長の最も得意とするところだろうと思うのです。
社会の動きは、今や逆に商業高校などの実業高校が再評価されているとも聞きます。青い鳥ではありませんが、求めているものは案外足元にあるのかもしれません。なぜなら、同じ大学卒でも高校の普通科出身の大卒者というのはどこでも一般的なのです。これは当然のことです。ただ、実業高校を出て大学に進学するからこそ特質があり、企業が求める人材になり得るのではないか。私自身そうした道をたどりました。当時はまだ高校生全体の５人に１人ぐらいしか４年制大学には進学しませんでした。たまたま私のクラスは商業でも進学率が多かった。余り勉強したという記憶はありませんけれども、貴重な経験をさせていただいたと今でも思っています。何か当たり前の経歴ではおもしろくないなというような感じですね。今、太田商業の卒業生たちは大変心配をしています。私のところにも、改革の話を聞きつけ、どうなってしまうのかと問い合わせが結構あります。改革によって、かえって太商のよさが失われてしまうというのがその主な心配事かと思います。
私は、そうした話を聞くたびに母校に対する愛情というものを強く感じます。また、それだけすばらしい高校に太田商業は成長したのかなとつくづく思います。今ここで改革の名のもとに、公立で偏差値だけでいえば市内３番目の普通科を目指すのか、こういう選択がよいのか、私は近隣においてナンバーワンの商業高校をぜひ目指していただきたいと思います。そのことは私だけの思いではないと考えます。普通科に進みたいと思うなら、もっと最初から普通高校を目指して頑張っていけばいいのかなとも思えてしまいます。また、改革で取り上げられている中高一貫校についてもそうです。先ほどもこれは議論がされました。答申の中ではそれほど重要視されていませんでした。ここに来て急に浮上した感があります。その背景は承知しておりますが、このことについても慎重な対応を要望いたします。
これは文部科学省の中高一貫校検証という記事でありますけれども、昨年、全国国公私立の中高一貫校を対象に、教育効果を検証する実態調査に文部科学省で乗り出すという方針を決めました。２００８年４月時点で全国に334校あるそうです。その特質として、ゆとりを持って個性を伸ばすとする理念や、高校の学習内容を中学に前倒しする特例が認められるなど、柔軟な教育が可能である。ただ、その一方では、受験指導への偏りや心身の変化が大きい時期に６年間同じ環境で過ごすことによる指導の難しさを懸念する声もあると聞いています。私は
以前、中高一貫校の校長を長く務められた方とお話をしたことがあります。結論から言うと、その方は一貫校は一長一短とおっしゃっていました。特に今の子どもたちはなかなか生活の中で区切りがつかない。だから、ある意味で高校受験がよい節目となり、この経験がまた生徒の大きな成長へとつながると言われ、どちらかといえば、その方は一貫校には賛成できないとおっしゃっていました。
市長は先ほどスポーツの振興でぜひ一貫校をというお話がありました。私も、スポーツの振興について
以前の議会で、太田商業がもっと東毛地区にいる子どもたちが目指す高校とならないか、そのことによって結果的にスポーツの振興が図れないかというお話をしたことがあります。そして、そういう子が集まる高校というのは、またその先、例えば進学についても優秀な選手は進める。そういう環境も整えることが大事ではないかという質問もしたことがありますけれども、残念ながらそういう取り組みがその後商業で取り組まれたという結果は聞きませんでした。どちらにしても、教育委員会では、今答申を受け、これから検討されるものと思いますが、この文科省の一貫校における検証等を十分考慮していただきたいと思います。
社会が今求めている人材は同じタイプばかりではなくて、太田商業でなければ育成できない人材をぜひ育ててほしい。先ほど市長もおっしゃいましたが、私は、商業高校が目指す人材は、勉強もそこそこ頑張って、スポーツにも励んで、そして経済感覚も養い、実務もこなす、まさに総合的にバランスのとれた人材だと思います。企業の中でいえば、みんなが同じところを目指していては企業は成り立ちません。頭脳明晰な方は、企業の中でその頭脳を目指していけばいいと思います。しかし、私は、太田商業の生徒にはぜひ企業の心臓となっていただきたい。多少頭脳は劣っても企業は何とかもつかもしれませんけれども、心臓がとまってしまっては企業は成り立ちません。そういう力強い企業を支えるような人材にぜひなっていただきたいと思っています。
そういう中でも、たまにはこういう人もいるのですね。高校は太高か太女しかやらないという家庭もあります。多分その人は偏差値だけが人の判断、評価だと思われているのでしょう。あるいはエリート意識やブランド志向が強いのでしょう。しかし、私から見れば何て心の狭い器の小さい人だろうと同情してしまいます。私の事務所の東側には太田高校があります。太高の生徒は確かに私よりもよほど頭のよさそうな顔をしています。それはそれで特徴であり、すばらしいことだと思います。しかし、それがすべてではありません。私には市立太田商業の生徒のあの百貨市での元気なかけ声や高校野球などのスポーツに打ち込む明るくはつらつとした姿勢に大変共感を覚えます。多分若かりし日の私の姿をそこに重ねているのかもしれません。しかし、私はそれが太商の財産であり、伝統であり、特徴だと信じています。そうした観点に立ち、ぜひ今後答申で掲げる魅力ある市立商業高校のあり方についてご検討をいただきたいと思います。清水市長の高いご所見をお伺いいたします。
次に、新市民会館事業について再度市長に伺います。余り時間もありませんので簡潔に伺います。過日、今もおっしゃいましたけれども、市長は駅の隣接に市民プラザ的なものもいいのではないかというお話がありました。これは一時期議会にもそのようなお話をされたことがあります。しかし、やはりまだまだ交通アクセス、最寄り駅までの行く足、あるいは駐車場の問題等々で駅の隣接というのは建設地としてかなり無理があるのではないか。駐車場のことを考えれば、まだ現在予定地のほうが立地としては向いているのではないかと思います。
それから、運動公園西側に予定している郊外大型店の駐車場を共有して、そして民活を活用して費用を捻出して簡素なものにしていくというお話もありました。それはそれで私はおもしろい考えでもあるし、賛同をするものであります。しかし、当初の建設予定地はもう設計もでき上がっていますし、私はあそこの立地というのも捨てたものではないなと思っています。ただ、反対する中で、危惧する中で駐車場が十分ではないではないかというお話があります。確かに十分ではありません。しかし、今この財政下において、大ホールが常に満杯を想定して駐車場を確保する必要が本当にあるのだろうか。市のバスではありませんけれども、１年のうちのほとんどが空気を置いている駐車場を設置する、その考え自体今見直さなければならない時期に来ているのだと私は考えます。
そういう意味では、現在地もやはり再度再評価をしていただく。もし現在地ではなくて、市長が言うあくまでも移転新築であるならば、今の予定地にまた新たな企画をもって、あそこにどのようなにぎわいを求めていくか、こういう検討もぜひしていただきたいと思います。市長は小さい美術館を建てるとか、いろいろなお話もありました。私はあそこをカフェテラス。南口は今、男性が中心のまちになってしまいました。ぜひあの中央公園隣接地は、そうなれば女性を対象としたすてきなスポットに生まれ変わらないかなと思っています。市長のご所見をお伺いし、私の総括質疑を終わります。
○議長（高橋美博） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 流行不易という言葉がありますけれども、変わってはいけないものも当然あるわけで、今、商業高校のお話を聞いていて、変わってはいけないものは何だろうか。でも、変わるべきものも必要ではないか。この２つを相まって考えられる学校にしていければと思います。20年、30年たてば時代は本当に変わっていきます。
ですから、建学時、学校を建てたときの時代、その時代背景の受け入れ側、いわゆる実業高校の子どもたちを受け入れる側のレベルと現代のレベルというのがやはり非常に違った状況になっている。日本の立国していける要素というのは、頭、教育でしかないと私は思うのです。中国と何を競争したって、中国の労働力にはかないません。値段は安い。そして、その値段の安いのに我々が追従していっても、日本はそのレベルまで落とさなければいけないということは絶対にできないわけであります。ですから、やはり私たちはさらに高い希望を持って、高い創造力を持った人間をつくっていく必要があるのです。ですから、これは流行の部分です。ぜひこういった面も含めて検討をしてもらえれば。結果として、商業というものを充実させること、これは不易の部分です。と同時に、流行の部分は今の現代社会に合うような体質を持った高校に切りかえていく。そういう２つの要素を持った学校でいきたいと思っております。すべて流行に流れることはしないということです。
それから、先ほども何度も言うようですけれども、本当に宝物だと私は思うのですが、太田にはおおた芸術学校とおおた
スポーツ学校の２つがあります。この２つの学校で育てられた子どもたちが高校へ行く段になると、いろいろな多くの遠くのほうの学校に吸収をされていってしまう。むしろ、ここを利用して遠くのほうから太田市に吸収しなければならないとも思っているのです。だから、そのような意味で太田市の特色ある学校をせっかくつくってきて、子どもたちが学んでいることをさらに進めるための学校にもしたいと思っております。
市民会館のことですが、60億円ぐらいかかると思うのですが、市民会館はやはり耐震の後に冷静に考えたほうがいいのではないか。私は、暫定的に今必要だと言われている集会施設を今言ったような形で、場所はこれからも選択をして、提案もしていきたいと思いますけれども、そういった形でできるだけ民間の資金を利用して、私どもの利便に供するという形をとっていければいいかと思っています。そんなに立派な施設でなくてもいい。ただ、集会して私たちの表現とか文化が可能であるような場所が必要ではないだろうかということであります。
それと、旧市民会館の跡地ですけれども、今カフェテラスの話がありましたが、まさにそういう雰囲気づくりというのがあの雑居の中には必要なのかもわかりません。やはり芸術とか、そういったものが生かされる場所がなかなかないものですから、そういう女性が普通の形で入ってきてもらえるような場所にすれば、あの緑というのは非常に生かされるということでありまして、非常に検討に値するテーマだと思っております。美術館等々もそんなに大きいものではない。小さな、そしてみんなが安らげるような、まちの真ん中にそのようにしていければ、これも非常にいいかなと。これも市の金は使わない。今私の考えていることは、市の金は使わないで何ができるか、そればかり考えているのですけれども、とにかく人の金を使ってやっていける方法でいろいろな分野で考えていきたいと思っております。
◎ 施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑終局
○議長（高橋美博） 以上で通告による質疑は終わりました。
平成２２年度施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑を打ち切ります。
◎ 予算特別委員会の設置及び付託
○議長（高橋美博） お諮りいたします。
１０議案につきましては、１５人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（高橋美博） ご異議なしと認めます。
よって、１０議案につきましては、１５人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
◎ 予算特別委員の選任
○議長（高橋美博） ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、
３番 岩 崎 喜久雄 議員 ４番 山 崎 正 紀 議員 ８番 鹿 山 正 議員
９番 大 川 陽 一 議員 １３番 五十嵐 文 子 議員 １５番 越 塚 順 一 議員
１６番 深 澤 直 久 議員 １９番 町 田 正 行 議員 ２２番 正 田 恭 子 議員
２４番 尾 内 謙 一 議員 ２５番 福 井 宣 勝 議員 ２９番 齋 藤 光 男 議員
３１番 本 田 一 代 議員 ３４番 半 田 栄 議員 ３５番 山 田 隆 史 議員
以上、１５人を指名いたします。
◎ 休 憩
午後０時１６分休憩
○議長（高橋美博） ただいま選任いたしました予算特別委員会の正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後０時１６分再開
○議長（高橋美博） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 正副委員長の互選結果報告
○議長（高橋美博） 先ほど選任いたしました予算特別委員会の正副委員長の互選の結果を報告いたします。
予算特別委員長 ２２番 正 田 恭 子 議員 副委員長 ２９番 齋 藤 光 男 議員
に決定いたしました。
◎ 散 会
○議長（高橋美博） 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により３月５日から３月１７日までの１３日間は休会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（高橋美博） ご異議なしと認めます。
よって、３月５日から３月１７日までの１３日間は休会することに決定いたしました。
次の会議は３月１８日午前９時３０分から開きますので、ご出席願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後０時１７分散会...